建設業の届出に関する改正　Ｈ27/4～　28

こんにちは！

約1週間ぶりの更新です。

連休は暖かくてとても過ごしやすかったですね。

みなさんはリフレッシュできましたか？

 

さて平成27年4月からの改正について。

先のブログ23～27で触れた経営事項審査等の変更点以外について書いて行きます。

大きくは2点１つは許可申請書の様式の変更と追加、もう1つは閲覧制度について変更があります。

 

①　許可申請書の様式の変更と追加

 

　様式第1号別紙1（役員一覧表）、第6号誓約書、第12号（役員調書）について

建設業法の改正により、役員の範囲拡大がありこれまで対象が「役員」とされていたものが

「役員等」に変わります。

　ではどのような方が新たに該当するのか？

取締役と同等の支配力を有しているもので

「相談役」・「顧問」及び「総株主の議決権の100/の5以上を有する株主等」が追加されます。

 

・　役員一覧と令3条の使用人一覧から生年月日と住所の欄が削除されます。

・　閲覧制度の見直しに伴い役員一覧（様式1号別紙１）に経営業務管理責任者で明確になるよう

　記入欄が設けられます。

・　これまでの専任技術者証明書（更新）については廃止され、専任技術者一覧表が許可申請書の

　別紙として追加されます。

・　役員の略歴書から職歴欄が削除されます。

　※但し経営業務の管理責任者のみ職歴書が必要となります。

・　財務諸表へ記載を要する資産基準を総資産の「100/の1」から「100/の5」へ改正されます。

 

 

上記の変更はもちろん4/1以降、経管・専技・役員変更の際の変更届出にも適用されますのでご注意ください。

　次回は閲覧に関する変更についてです。

 

 

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